平成23年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知義務が101人以上の企業に拡大されました。

少子化が急速に進行している背景の１つとして、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると
言われています。次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として国、地方公共団体、企業、国民が一体となって次世代育成支援対策を進めるために次世代育成支援対策法が制定されました。
この法律で、従業員の方々が仕事と子育てを両立出来るよう企業に一般事業主行動計画の策定を義務付けています。

◆一般事業主行動計画とは？
　企業が従業員の仕事と子育てを両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって①行動期間、②目標、③対策と実施時期を定めるものです。

◆一般事業主行動計画の策定から実施までの流れ
　　　※自社の現状、社員のニーズの把握
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　　　　　行動計画を策定（①行動期間の設定、②目標の設定、③目標達成のための対策設定）
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　　　　　行動計画の公表、従業員に周知
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　　　　　策定した行動計画を都道府県労働局長へ届出
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　　　　　　　　　　　　行動計画の実施

◆次世代認定マーク「くるみん」とは？
　行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、申請をすることにより「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けるためには定められている基準を全て満たすことが必要です。認定を受けようとする場合は、あらかじめ（定められている）基準を踏まえて行動計画を策定する必要があります。
認定を受けた事業主は次世代認定マーク（くるみん）を商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをアピールできます。